予算編成

平成30年12月18日

地方交付税総額は16.2兆円を確保し、地方財政対策決着

　平成30年12月18日、平成31年度地方財政対策は、石田　真敏総務大臣と麻生　太郎財務大臣との間の折衝で合意しました。
　地方の一般財源総額は、前年度を0.6兆円上回る62.7兆円が確保されました。地方税が増収となる中で、地方交付税総額については前年度を0.2兆円上回る16.2兆円が確保されました。
　また、地方の財源不足額は、前年度6.2兆円から4.4兆円と大幅に縮小し、折半対象財源不足額を解消するとともに、臨時財政対策債は、前年度から0.7兆円減の3.3兆円と大幅に抑制し、地方財政の健全化を進めるとしています。
　平成31年10月から実施する幼児教育の無償化に係る財源については、平成31年度は消費税率引上げに伴う地方の増収が僅かであることから、地方負担分を措置する臨時交付金を創設し、全額国費により対応することとしています。
　また、消費税率引上げに伴う需要の平準化のための自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による地方税の減収については、地方特例交付金により全額補填することとしています。
　歳出では、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策（平成30年12月14日閣議決定）に係る事業費1.2兆円を地方財政計画に計上するとともに、地方が単独事業として実施する防災インフラの整備を推進するため、新たに緊急自然災害防止対策事業費0.3兆円を計上することとしています。

※関係資料については、会員専用ページに掲載しておりますので、ご参照ください。

全国町村議会議長会　企画調整部

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