国と地方の協議の場

平成30年12月17日

国と地方の協議の場（平成30年度第3回）に櫻井会長が出席

　平成30年12月17日、総理大臣官邸において、「平成31年度予算編成及び地方財政対策について」を協議事項として「国と地方の協議の場（平成30年度第3回）」が開催され、全国町村議会議長会の櫻井　正人会長（宮城県利府町議会議長）をはじめ地方六団体の会長が出席しました。
　会議の冒頭、菅　義偉内閣官房長官から「今回の協議事項は平成31年度の予算編成及び地方財政対策である。国と地方がそれぞれの問題に連携して対処していくことが極めて大事なことであるので、率直な意見交換ができればと思う。」との挨拶がありました。
　続いて、協議事項について意見交換を行いました。

（「平成31年度予算編成及び地方財政対策」について）
　本会の櫻井会長から、「来年度は、地方創生の総仕上げの5年目となる。自主財源の乏しい我々町村が腰を据えて、継続的に地方創生に取り組むためにも、「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充・継続し、一般財源の総額、特に町村にとって、まさに命綱である地方交付税の総額確保を是非お願いしたい。次に、大規模災害からの復旧・復興であるが、今年も西日本豪雨災害をはじめ、大規模災害が頻発した。現在、それぞれの被災した町村では復旧・復興に全力で取り組んでいるが、財政基盤が脆弱であるので、東日本大震災、熊本地震を含め、引き続き財政措置をはじめ、万全の支援をお願いしたい。これからは心の復興を最重点課題とし、我々も被災者に寄り添ってまいるので、被災地の地域コミュニティの再生に向けた取組をよろしくお願いしたい。また、これから豪雪地帯では、本格的な降雪時期を迎える。今年は、北海道胆振東部地震や西日本豪雨など大規模災害が頻発し、特別交付税が多く交付される状況にある。今後、豪雪災害が発生した場合には、豪雪地帯の方々は、除雪経費として重要な財源である特別交付税が底をつくと心配しているので、万全な財政措置をお願いしたい。」旨の発言をしました。
　他の団体の代表からは、①一般財源総額の確保、②教育無償化の今後の進め方、③幼児教育・保育の質の向上・確保、④防災・減災、国土強靭化の取組の推進、⑤少子高齢化社会への本格取組、⑥TPP及び日EU・EPA等への対応などの発言がありました。
　その後の意見交換では、本会の櫻井会長から、「交通ネットワークの整備促進について、道路や鉄道等をはじめとする交通ネットワーク整備促進は、国土の均衡発展と地域の振興を図るためには必要不可欠なものであり、地方創生を支える重要な社会基盤である。特に、道路は震災などの災害発生時には、迅速な人命救助や緊急支援物資の緊急輸送路、いわゆる命の道として大事な重要な役割を果たしている。私も宮城県出身で、東日本大震災に遭った。私の住んでいる利府町は、県の施設である「グランディ21」があり、自衛隊の拠点となった。当時、インターチェンジがあって高速道路がなければ、迅速に被災地に行ったり、支援物資などというのはかなり遅れ、命を落とす方もいただろう。この高速道路の拠点のあり方は、被災した我々にとっては、ものすごく重要なものであったと考えている。しかしながら、地方の交通ネットワークの整備は、大都市に比べて立ち遅れている状況にある。地方創生に不可欠な社会基盤として、交通ネットワークを整備促進し、地方創生、東京一極集中の是正を早期に実現していただくようにお願いしたい。」旨の発言をしました。
　
（まとめ）
　菅　義偉内閣官房長官から「皆様の思いを真摯に受けとめさせていただき、地方にかかわる政策課題については、しっかり地方と連携しながら進めていきたい。」との発言がありました。
　最後に、安倍　晋三内閣総理大臣から「本日はこの議論を踏まえて、平成31年度の予算編成と地方財政対策を取りまとめてまいりたい。本年は、全国各地で大きな自然災害が相次いだ。先の国会で成立した9,000億円余りの補正予算を活用して、災害復旧を加速していく。さらに、誰もが安心して暮らすことができる強靱なふるさとをつくり上げていくため、全国のインフラ総点検の結果を踏まえ、7兆円規模の3か年緊急対策を取りまとめた。このうち、初年度の対策として速やかに着手すべきものは、第2次補正予算を活用し、直ちに対応していく。来年度予算の編成に当たっては、経済の回復基調を持続させ、さらには新しい成長軌道を生み出すために、万全な対策を盛り込む。中でも、来年10月からの消費税率の引上げに当たっては、十二分の消費税対策を講じていくとともに、幼児教育の無償化を実現し、地方と力を合わせて、未来を担う子供たちへ、しっかりと投資していくので、諸政策への御理解、御協力を改めてお願いしたい。地方の活力なくして日本の活力なし。安倍内閣の地方創生の取組は5年目に入る。地域おこし協力隊は、今や、政権交代前の10倍以上、5,000人を超える若者たちが各地で活動する一大プロジェクトになった。6割の隊員は任期終了後も地域に定住している。こうした流れを全国各地に広めていきたい。協力隊の拡充に加えて、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンする若者の起業、正にローカル・ベンチャーを支援することなどにより、地方にこそチャンスがあると、若者たちに感じてもらうきっかけをつくり上げていく。政府として、地方の声に徹底して耳を傾け、活力ある地方の創生に、力強く政策を進めてまいりたい。」との発言がありました。

　　

（政府出席者）
　安倍　晋三　内閣総理大臣
　麻生　太郎　副総理・財務大臣
　菅　　義偉　内閣官房長官
　石田　真敏　総務大臣
　片山　さつき　内閣府特命担当大臣（地方創生）
　茂木　敏充　内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
　宮腰　光寛　内閣府特命担当大臣（少子化対策）
　根本　　匠　厚生労働大臣
　石井　啓一　国土交通大臣

（地方六団体出席者）
　上田　清司　全国知事会会長（埼玉県知事）
　柳居　俊学　全国都道府県議会議長会会長(山口県議会議長）
　立谷　秀清　全国市長会会長（福島県相馬市長）
　山田　一仁　全国市議会議長会会長（北海道札幌市議会議長）
　荒木　泰臣　全国町村会会長（熊本県嘉島町長）
　櫻井　正人　全国町村議会議長会会長（宮城県利府町議会議長）

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