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予算編成

平成30年12月21日

平成31年度予算案を閣議決定

 平成30年12月21日、政府は、平成31年度予算案を閣議決定しました。
 平成31年度予算案は、①全世代型の社会保障制度への転換に向け、消費税増収分を活用した幼児教育の無償化、社会保障の充実(公費 +8,110億円)、②消費税率引上げによる経済への影響の平準化に向け、施策を総動員(「臨時・特別の措置」:国費2兆280億円)、③重要インフラの緊急点検等を踏まえた「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に基づき、緊急対策160項目について、2020年度までの3か年で集中的に実施、④「新経済・財政再生計画」の下、歳出改革の取組を継続し、安倍内閣発足以来、国債発行額を7年連続で縮減するとともに、一般会計プライマリーバランスも改善し、財政の健全化を図ることとしています。
 一般会計予算の総額としては、前年度比(当初予算)3.8%増の101兆4,564億円が計上されました。
 歳入では、税収は5.8%増の62兆4,950億円、税外収入は27.5%増の6兆3,016億円、新規国債発行額は3.1%減の32兆6,598億円となっております。
 歳出では、一般歳出は5.2%増の61兆9,632億円、国債の償還等に充てる国債費は0.9%増の23兆5,082億円、地方交付税交付金等は3.0%増の15兆9,850億円となっております。

 ※政府予算等関係資料については、会員専用ページに掲載しております。

 全国町村議会議長会 企画調整部

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