予算編成

平成30年12月21日

平成31年度予算案を閣議決定

　平成30年12月21日、政府は、平成31年度予算案を閣議決定しました。
　平成31年度予算案は、①全世代型の社会保障制度への転換に向け、消費税増収分を活用した幼児教育の無償化、社会保障の充実（公費 ＋8,110億円）、②消費税率引上げによる経済への影響の平準化に向け、施策を総動員（「臨時・特別の措置」：国費２兆280億円）、③重要インフラの緊急点検等を踏まえた「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に基づき、緊急対策160項目について、2020年度までの３か年で集中的に実施、④「新経済・財政再生計画」の下、歳出改革の取組を継続し、安倍内閣発足以来、国債発行額を7年連続で縮減するとともに、一般会計プライマリーバランスも改善し、財政の健全化を図ることとしています。
　一般会計予算の総額としては、前年度比（当初予算）3.8％増の101兆4,564億円が計上されました。
　歳入では、税収は5.8％増の62兆4,950億円、税外収入は27.5％増の6兆3,016億円、新規国債発行額は3.1％減の32兆6,598億円となっております。
　歳出では、一般歳出は5.2％増の61兆9,632億円、国債の償還等に充てる国債費は0.9％増の23兆5,082億円、地方交付税交付金等は3.0％増の15兆9,850億円となっております。

　※政府予算等関係資料については、会員専用ページに掲載しております。

　全国町村議会議長会　企画調整部

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