地方制度調査会

平成30年12月18日

第32次地方制度調査会（第2回総会）に櫻井会長が出席

　平成30年12月18日、東京都の全国都市会館において、内閣総理大臣の諮問機関である第３２次地方制度調査会第２回総会が開催されました。
　総会には、全国町村議会議長会の櫻井正人会長（宮城県利府町議会議長）が、地方制度調査会委員として出席しました。
　会議では、石田総務大臣の挨拶の後、諮問事項である「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える２０４０年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方」に関し、これまでの専門小委員会での議論を踏まえ、今後の審議の進め方について、国会議員、地方６団体の各委員から意見が述べられました。
　櫻井会長は、「圏域における地方公共団体の協力関係のあり方の検討にあたっては、今ある広域連携の仕組みは尊重したうえで、単なる「効率化」にとらわれることなく、何が必要とされているかについて、現場の声に十分耳を傾け、憲法が保障する団体自治、住民自治といった「地方自治の本旨」が十分尊重されるよう慎重かつ丁寧に議論してほしい。人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年頃には、地方議会制度にも大きな影響が出てくると思われる。今後、議会制度を検討する際には、必ず我々現場の声を聞く機会を設け、議会の監視機能を低下させるなど憲法上議会を議事機関とする二元代表制を形骸化させることのないよう、慎重かつ丁寧な議論をお願いしたい。」等の発言をしました。

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