調査・研究

平成31年03月12日

「町村議会議員の議員報酬等のあり方 最終報告」を公表

　全国町村議会議長会（櫻井　正人会長）に設置している「町村議会議員の議員報酬等のあり方検討委員会」（委員長：江藤　俊昭　山梨学院大学大学院研究科長・法学部教授）は、平成31年3月12日、「町村議会議員の議員報酬等のあり方 最終報告」をとりまとめ、江藤委員長から櫻井会長に報告書が手交されました。
　委員会は、議員のなり手不足問題について、その原因の一つが町村議会議員の低額な議員報酬であると考えられることから、改めて町村議会議員の議会・議員活動の実態を検証するとともに、現在の町村議会議員に相応しい議員報酬のあり方を検証するため、平成29年4月に設置され、約2年間（12回）にわたり検討してきました。
　報告書では、議員報酬の低さと議員定数の少なさが無投票当選につながるとの分析結果や議員の活動量と首長の活動量との比較により議員報酬額を算定する手法、さらには多様な人材が議員となれるよう所得損失手当（仮）や世話手当（仮）といった新制度の提案などがまとめられています。
　報告書の構成は次のとおりです。

はじめに
第1章　最近の町村議会の動向と報酬等の課題
第2章　議員報酬・定数等に関する調査結果の分析
第3章　議員報酬をめぐる現状と町村議会の取り組み
第4章　先駆議会（5町）の報酬額の算定方式
第5章　議員報酬を検討する上での留意点
第6章　町村における議員定数をめぐる現状と課題
第7章　議員定数をめぐる論点
むすび

ニュース一覧へ戻る