政府・政党ヒアリング

平成31年04月25日

自由民主党総務部会「地方議会の課題に関するプロジェクトチーム」　ヒアリングに櫻井会長が出席

　平成31年４月25日、自由民主党総務部会「地方議会の課題に関するプロジェクトチーム」において、地方自治団体からのヒアリングが行われ、全国町村議会議長会の櫻井　正人会長（宮城県利府町議会議長）及び全国都道府県議会議長会の吉本　充副会長（千葉県議会議長）が出席し、地方議会の抱える課題についてそれぞれ発言を行いました。
　 本会の櫻井会長からは、今回の統一地方選挙における町村議会の状況、町村議会の全体像、その後に町村議会の課題等について発言を行いました。
　町村議会議員のなり手確保については、自らの取組みだけでは限界もあり、抜本的に対応するためには制度改正が必要とし、昨年11月に開催した第62回町村議会議長全国大会における「議会の機能強化及び議員のなり手確保に関する重点要望」の７項目（地方議会議員の位置付けの明確化、議決事件に係る政令基準の廃止、多様な人材を確保するための環境整備、選挙公営の拡大、被選挙権年齢の引下げ、補欠選挙の改正、厚生年金への地方議会議員の加入）を挙げました。
　特に、多様な人材を議会に確保するための環境を整備することが最重要課題であるとし、大会要望に加え、兼業禁止の緩和、手当制度の拡充、議会費に係る財政措置の充実、統一地方選挙の再統一、政治献金に係る寄附金控除の対象への追加について要望するとともに、多様で有為な人材を確保する観点から、厚生年金への地方議会議員の加入については、早急に実現していただくよう、要望しました。

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