地方制度調査会

令和元年05月31日

第32次地方制度調査会（第17回専門小委員会）に櫻井会長が出席

　令和元年5月31日、全国都市会館２階大ホールにおいて、第32次地方制度調査会第17回専門小委員会が開催され、人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し顕在化する諸課題とその対応について、地方六団体の代表者から意見聴取が行われました。
　全国町村議会議長会からは、櫻井　正人会長（宮城県利府町議会議長）が出席し、「市町村間の連携や都道府県の支援の検討にあたって、現場の声を十分に聞かずに、机上の論理だけで国があらかじめ一定の枠組みをつくることは、形はあっても魂が入っていないと言わざるを得ない。今ある仕組みを尊重した上で、単なる効率化にとらわれることなく、地方自治の本旨が十分尊重されるよう慎重かつ丁寧に議論をすべきである。また、小規模市町村でも、地方創生に向けて、地域の問題を真剣に考え、地域づくりに取り組んでいるところが数多くあるので、検討する際の視点として、こうした取り組みを評価し、支援することも取り上げていただきたい。議会関係については、今後は多様な人材を確保するための環境を整備していくことが重要になるので、その検討の際には、是非とも私ども現場の声を尊重していただきたい。」旨を述べました。
　また、その後、委員から、地域カルテについて質疑があり、これに対して、櫻井会長からは、「地域のビジョンを共有するために、その議論の材料となる将来推計のデータを整理することは一つの手法ではある。しかしながら、それが上からの押し付けであっては、私どもは受け入れがたい。現在、各市町村においては、地方創生の実現に向けて、人口ビジョンや地方版総合戦略を作成しており、こうした施策と重複することも多いのではないか。職員数が少ない町村においては、事務的にも負担にならないようにすべきである。」旨を述べました。

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