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地方六団体の活動

国と地方の協議の場

令和元年06月06日

国と地方の協議の場(令和元年度第1回)に櫻井会長が出席

国と地方の協議の場(令和元年度第1回)

 令和元年6月6日、総理大臣官邸において、「骨太方針の策定」等を協議事項として「国と地方の協議の場(令和元年度第1回)」が開催され、全国町村議会議長会の櫻井 正人会長(宮城県利府町議会議長)をはじめ地方六団体の代表者が出席しました。
 会議の冒頭、安倍 晋三内閣総理大臣から「本日の国と地方の協議の場は、令和の時代の幕開けとなる会議である。令和の時代はまさしく地方の時代としていかなければならない。元気な地方なくして日本の再生なし、この決意のもと、引き続きこの協議の場を活用して、皆さんの声をよく伺いながら、地方にかかわる政策課題に取り組んで参りたい。本日はこの夏の「骨太方針」を中心にご議論いただく。具体的には、地方創生の実現に向けた地方への新たな人の流れの創出、観光・農林水産業の活性化、海外活力の取り込み、またSociety 5.0時代の到来や人口減少の本格化を見据えたデジタル・ガバメントの推進などについてご意見をいただきたいと考えている。本日の議論をしっかり受け止め、安倍内閣として力強く地方創生のための政策を前へ進めてまいるので、どうぞ皆様よろしくお願い申し上げる。」との挨拶がありました。
 続いて、協議事項について、地方六団体のそれぞれの代表者から意見陳述がありました。

(「骨太方針の策定」について)
 本会の櫻井会長からは、初めに一般財源総額の確保について、「昨年の骨太の方針で、地方一般財源総額は3年間その水準を維持することとされたが、自主財源の乏しい町村においては、とりわけ地方交付税の総額が確保されなければ財政運営に支障を来すので、しっかりと措置されることを望む。また、安倍政権の重要施策である地方創生を切れ目のないものとするために、地方財政計画に1兆円計上されているまち・ひと・しごと創生事業費の継続はもとより、さらに拡充することを検討いただきたいと思う。」と述べた。次に、情報インフラ整備について、「町村の大部分は都市部から離れた農山漁村や中山間地にあり、離島や豪雪地帯などの条件不利地域も多く存在する。Society 5.0の実現により、地方で仕事、差異のない医療や教育等のサービスを受けられることが期待されているわけであるが、その基盤となる情報インフラ、特に5G導入の前提となる光ファイバー網の整備については、町村では立ち遅れているのが現状である。地方の再生、東京一極集中の是正の観点からも人の少ない地域や条件不利地域におけるデジタルディバイドの解消に注力すべきと考えている。」と述べた。そして、東日本大震災からの復興について、「東日本大震災から8年以上が経過し、インフラや住居などの復旧・復興が目に見えて進められたが、その一方で、被災者の目に見えない部分、すなわち心の復興が重要になってきている。私も被災した町の議長であるので、喪失感、絶望感、孤独感といった負の感情に押しつぶされそうになっている被災者の方々を多く見てきた。心の復興に当たっては、行政がケアするだけでは限界があるので、行政が中心となり、地域全体で取り組む仕組みづくりを進めていくべきである。」と発言をしました。
 他の団体の代表からは、①Society 5.0にふさわしい地方行政の実現、②補助単価等の十分な検討と地方の協議、③地方創生の取組の安定的・長期的支援、④一般財源総額の確保、⑤東日本大震災からの復興・再生などに関する発言がありました。
 その後の意見交換では、本会の櫻井会長からは、都道府県議会議長会の代表から地方議会議員の厚生年金への加入を進めるべきとの発言があったことを受けて、「地方議会議員の人材確保ということでは、議員のなり手不足が最も深刻なのが町村議会である。町村議員の低額な報酬だけでは生計を立てることができないばかりか、4年に1回は選挙があり、やめた後には年金もない。そういう意味では職業として議員を選択したくてもできない現状である。このような実態を閣僚、国会の先生方にも深くご理解をいただき、厚生年金を一つの手段にした方策を、3議長会でこれからも協議しながらお願いしたいと思っている。」旨の発言をしました。
 
(まとめ)
 菅 義偉内閣官房長官から「令和初めての六団体の意見交換を行うことができた。特に、ご要望、また提案、こうしたものをしっかりと政府は受け止めて、骨太の方針をはじめこれから予算、そうしたものに配慮していきたい。」との発言がありました。
  

(政府出席者)
 安倍 晋三 内閣総理大臣
 麻生 太郎 副総理・財務大臣
 菅  義偉 内閣官房長官
 石田 真敏 総務大臣
 片山 さつき 内閣府特命担当大臣(地方創生)
 田中 良生 内閣府副大臣(代理人)

(地方六団体出席者)
 上田 清司 全国知事会会長(埼玉県知事)
 吉田 栄光 全国都道府県議会議長会会長職務代理者(福島県議会議長)
 立谷 秀清 全国市長会会長(福島県相馬市長)
 山田 一仁 全国市議会議長会会長(北海道札幌市議会議長)
 荒木 泰臣 全国町村会会長(熊本県嘉島町長)
 櫻井 正人 全国町村議会議長会会長(宮城県利府町議会議長)

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添付資料
次第
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出席者
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資料1 「経済財政運営と改革の基本方針2019(仮称)」骨子(案)(内閣府提出資料)
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資料2 骨太方針の策定等について(参考資料)(地方六団体提出資料)
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資料3 骨太方針の策定等について(地方六団体提出資料)
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