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令和元年06月28日

地方議会・議員のあり方に関する研究会（第１回）に櫻井会長が出席

　令和元年６月28日、総務省は、地方議会議員のなり手不足が深刻な状況となっていること等を踏まえ、今後の地方議会・議員のあるべき姿や多様な人材が地方議会に参画しやすくなるための方策等について、幅広く議論を行うことを目的として、学識者と地方議会団体の代表で構成する「地方議会・議員のあり方に関する研究会」を設置し、第１回目となる研究会を開催しました。
　座長は、只野　雅人一橋大学大学院法学研究科教授が務め、全国町村議会議長会からは櫻井　正人会長（宮城県利府町議会議長）が出席しました。
　櫻井会長からは、議員のなり手不足に対する全国町村議会議長会の対応としして、「町村議会議員の議員報酬等のあり方検討委員会」最終報告書の提言や第62回町村議会議長全国大会における「議会の機能強化及び議員のなり手確保に関する重点要望」について説明しました。さらに、多様な人材を議会に確保するための環境を整備することが最重要課題であるとし、大会要望に加え、個人も法人と同じ要件とするなどの兼業禁止の緩和、育児手当や所得損失手当、世話手当などの手当制度の拡充、議員報酬の改善のため議会費に係る財政措置の充実強化、地方選挙への関心を高める観点から統一地方選挙の再統一、政治献金に係る寄附金控除への対象の追加が必要である旨を述べました。
　また、今後の研究会においては、まずは現行制度を前提とし、多様な人材を確保するための環境整備やこれまで三議長会が累次の地方制度調査会などの場において要望してきた事項について、その実現が図られるよう、前向きな議論をしてほしい旨を述べました。　

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