地方制度調査会

令和元年07月31日

第32次地方制度調査会（第３回総会）に松尾会長が出席

　令和元年7月31日、東京都の全国都市会館において、内閣総理大臣の諮問機関である第32次地方制度調査会第３回総会が開催されました。
　総会には、全国町村議会議長会の松尾文則会長（佐賀県有田町議会議長）が地方制度調査会委員として出席しました。
　会議では、石田総務大臣の挨拶の後、交替した委員の紹介、運営委員会及び専門小委員会の審議状況の報告に続き、「2040年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応策についての中間報告（案）」について、国会議員、地方六団体の各委員から意見が述べられました。
　松尾会長からは、「圏域における地方公共団体の協力関係について、国があらかじめ一定の枠組みを決め、そこに自治体を誘導し、強制的に圏域行政に追い込むような仕組みは絶対に作るべきではない。今後の検討にあたっては、今ある仕組みを尊重したうえで、単なる効率化にとらわれることなく、何が必要とされているかについて、現場の声にしっかりと耳を傾けていただき、憲法が保障する団体自治、住民自治といった地方自治の本旨が十分尊重されるよう慎重かつ丁寧に議論すべきである。議会制度については、議員のなり手不足を克服していくためにも、議会への多様な人材の参画を促進することが重要である。本会においても、去る7月18日に、地方議会議員の位置付けの明確化や兼業禁止の緩和など14項目にわたる議会の機能強化及び多様な人材を確保するための環境整備に関する重点要望を決定したところである。今後、議会制度の具体的な検討にあたっては、是非とも私ども現場の声を十分踏まえていただき、その実現に向け、前向きな議論をお願いしたい。」等の発言をしました。

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