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令和元年08月30日

地方議会・議員のあり方に関する研究会（第２回）に松尾会長が出席

　令和元年８月30日、総務省は、地方議会・議員のあり方に関する研究会（第２回）を開催し、全国町村議会議長会からは、松尾　文則会長（佐賀県有田町議会議長）が出席しました。
　会議の冒頭、石田総務大臣が挨拶に立ち、「議員選挙に立候補する方が少ないことや投票率の低下等が指摘されており、こうした問題を受け、三議長会にそれぞれご議論をお願いし、その上で６月にこの研究会を立ち上げていただいた。現場の生の声を大いに反映していただき、これからの地方議会のあり方や沢山の方に立候補し議会に参加をしてもらうためにはどのようにすればよいのかこれから皆様に熱心なご審議を賜りたい。」旨の発言がありました。
　続いて、全国議長会からの発表に移り、本会の松尾会長からは、町村議会の現状と課題について説明するとともに（資料３－１参照）、議員のなり手不足に対する全国町村議会議長会の対応として、令和元年７月18日に決定した「議会の機能強化及び多様な人材を確保するための環境整備に関する重点要望」について説明しました（資料３－２、３－３参照）。
　説明の中では、多様な人材を議会に確保するための環境を整備することが最重要課題であるとし、地方議会議員の位置付けの明確化や、個人も法人と同じ要件とするなどの兼業禁止の緩和、育児手当や所得損失手当、世話手当などの手当制度の拡充、町村議会議員の低額な議員報酬改善のための財政措置の充実、地方議会に係る主権者教育の推進、選挙運動用の自動車、ポスター及びビラなど選挙公営の拡大、厚生年金への地方議会議員の加入など14項目について、複合的かつ早急に行っていただくことがまず第一歩である旨を述べました。
　また、今後の研究会においては、町村議会の現状を踏まえ、まずは現行制度を基本に、多様な人材を確保するための環境整備の実現が図られるよう、前向きな議論をお願いしたい旨を述べました。

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