地方制度調査会

令和元年10月25日

第32次地方制度調査会（第4回総会）に松尾会長が出席

　令和元年10月25日、東京都のグランドアーク半蔵門において、内閣総理大臣の諮問機関である第32次地方制度調査会第４回総会が開催されました。
　総会には、全国町村議会議長会の松尾文則会長（佐賀県有田町議会議長）が地方制度調査会委員として出席しました。
　会議では、高市総務大臣の挨拶の後、交替した委員の紹介、運営委員会及び専門小委員会の審議状況の報告に続き、「市町村合併についての今後の対応方策に関する答申（案）」について、国会議員、地方六団体の各委員から意見が述べられました。
　松尾会長からは、「①現行の合併特例法は自主的に合併を選択する市町村を支援するという目的で制定されているものと承知しており、今回もそうした趣旨、内容であるならば、期限のみを延長することは特に異論はない。②今後の広域連携の検討にあたっては、はじめから法改正ありきではなく、何が必要とされているのかについて、現場の声にしっかりと耳を傾けていただき、慎重かつ丁寧な議論をしていただくよう強く望む。③議員のなり手不足解消に向けては、多様な人材が議会に参画し、議員として活動できる環境を整えることが最重要課題であり、兼業禁止の緩和や町村議会議員の低額な議員報酬改善のための財政措置の充実、選挙公営の拡大、厚生年金への地方議会議員の加入などはぜひ進めていただきたい。特に、選挙公営の拡大については、町村議会は、都道府県議会、市議会と異なり、選挙運動用の自動車、ポスターが選挙公営の対象になっておらず、ビラについては、そもそも配布ができない。立候補のハードルを下げ、多様な人材確保を図るためにも、ぜひ、町村議会議員選挙においてもこれらを選挙公営の対象にしていただきたい。こうした課題の具体的な検討にあたっては、私ども現場の声を十分踏まえていただき、その実現に向け、前向きな議論をお願いしたい。」等の発言をしました。
　なお、答申案は提案のとおりとりまとめられ、日程調整のうえ、安倍総理大臣に提出される予定です。

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