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地方六団体の活動

国と地方の協議の場

令和元年10月31日

国と地方の協議の場(令和元年度第2回)に松尾会長が出席

国と地方の協議の場(令和元年度第2回)

 令和元年10月31日、総理大臣官邸において、「地方創生及び地方分権改革の推進」等を協議事項として「国と地方の協議の場(令和元年度第2回)」が開催され、全国町村議会議長会の松尾 文則会長(佐賀県有田町議会議長)をはじめ地方六団体の代表者が出席しました。
 会議の冒頭、安倍 晋三内閣総理大臣から「本日は、地方六団体の代表の皆様に、ご出席いただき、ありがとう。本年も、全国各地で、台風、地震、集中豪雨などによる大きな自然災害が相次ぎ、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げる。一連の台風災害等による被災者の生活と生業(なりわい)の再建に向けた対策パッケージを来週中に取りまとめる予定である。政府として、引き続き、被災自治体と連携し、被災地の復旧、復興に全力を尽くすとともに、これまでの常識を超えた災害に備えて、国土強靱化を更に強化してまいる。地方の元気なくして、日本の再生なし。本日ご議論いただく地方創生、地方分権改革の推進は、安倍内閣の最も重要な政策の柱である。これまで、地方ならではの特色ある農林水産品、観光資源、地場の産業集積などをいかした地方独自の創意工夫を、1千億円規模の地方創生推進交付金などを活用し、全力で後押ししてまいった。その結果、地方創生は大きく動き始めている。引き続き、地方の声に徹底して耳を傾け、地域の活力創出に全力を尽くしてまいる。今月、3歳から5歳までの全ての子供たちの幼児教育・保育の無償化が実現した。来年4月からは、真に必要な子供たちの高等教育も無償化となる。令和の時代にふさわしい、子供からお年寄りまで全ての世代が安心できる社会保障制度を、大胆に構想していく。本日の議論をしっかりと受け止め、力強く政策を進めてまいるので、皆様から忌憚のないご意見をいただきますよう、よろしくお願い申し上げる。」との挨拶がありました。
 続いて、協議事項について、地方六団体のそれぞれの代表者から意見陳述がありました。

(「地方創生及び地方分権改革の推進」について)
 本会の松尾会長からは、初めに大規模災害に対する支援について、「今年度も全国各地で記録的な集中豪雨、台風による甚大な被害が発生し、私の地元佐賀でも工場からの油の流出による油のしみ、悪臭など家屋の被害が大きく、非常に特異な災害となった事例もあった。また、千葉では強風による鉄塔や電柱の倒壊による長期間の停電や家屋の一部損壊など、想定外の災害が発生している。さらには、台風19号は関東甲信越から東北地方にいたる広い範囲で、記録的な大雨をもたらし、河川の氾濫、土砂崩れなど甚大な被害が発生しているところである。被災した地域では、現在懸命に復旧・復興に取り組んでいるが、早期の被災者支援及び復旧対策を進めるためにも引き続き財政措置や人員派遣を含め、万全の支援をよろしくお願いしたい。」と発言しました。
 他の団体の代表からは、①大規模災害に対する支援、②人口減少対策・持続可能な社会保障制度、③地方整備局の体制の強化、④国庫補助金の実態に即した見直し、⑤一般財源総額の確保、⑥外国人材の受入環境の整備促進などに関する発言がありました。
 その後の意見交換では、本会の松尾会長からは、町村議会議員の選挙公営の拡大、厚生年金への地方議会議員の加入について、「今年の4月に統一地方選挙があって、町村議会議員のなり手不足が大きな問題となったところである。原因はさまざまあるが、制度面における町村議会特有の課題を挙げると、現在、町村議会議員の選挙は、県議会・市議会とは違って供託金制度がないことから、選挙運動用の自動車、ポスターが選挙公営の対象となっていない。また、ビラについてその制度もなく、配布もできない。私どもは、議員のなり手確保の観点からも、供託金制度を導入した上で、町村議会議員選挙における自動車、ポスター、ビラを条例により選挙公営の対象にしていただきたいと考えている。閣僚、国会の先生方におかれては、どうか町村議会の現状をご理解いただければと存じる。もう1点は、厚生年金の地方議会議員の加入である。よろしくお願いする。」と発言しました。
 
(まとめ)
 菅 義偉内閣官房長官から「本日は六団体の皆さんと非常に貴重な意見交換になった。特に、災害に関しては、皆さんの現場の視点から具体的なご意見を賜った。こうしたことについて、政府としてしっかり受けとめて対応していきたい。災害時における国の組織体制について、整備局の職員を減らすことのないようしていきたい。」旨の発言がありました。
  

(政府出席者)
 安倍 晋三 内閣総理大臣
 麻生 太郎 副総理・財務大臣
 菅  義偉 内閣官房長官
 高市 早苗 総務大臣
 北村 誠吾 内閣府特命担当大臣(地方創生)
 加藤 勝信 厚生労働大臣
 武田 良太 内閣府特命担当大臣(防災)
 
(地方六団体出席者)
 飯泉 嘉門 全国知事会会長(徳島県知事)
 大山 一郎 全国都道府県議会議長会理事(香川県議会議長)
 立谷 秀清 全国市長会会長(福島県相馬市長)
 野尻 哲雄 全国市議会議長会会長(大分県大分市議会議長)
 荒木 泰臣 全国町村会会長(熊本県嘉島町長)
 松尾 文則 全国町村議会議長会会長(佐賀県有田町議会議長)

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