会議・要請活動

令和元年11月15日

地方議会・議員のあり方に関する研究会（第３回）に松尾会長が出席

　令和元年11月15日、総務省は、地方議会・議員のあり方に関する研究会（第３回）を開催し、全国町村議会議長会からは、松尾　文則会長（佐賀県有田町議会議長）が出席しました。
　まず、全国都道府県議会議長会の吉田　栄光福島県議会議長から、地方議会議員の実態や現状と課題、課題への対応等について発表が行われました。
　続いて、本会の松尾会長から、11月13日に第63回町村議会議長全国大会を開催し、地方議会議員の位置付けの明確化や兼業禁止の緩和、選挙公営の拡大など14項目にわたる「議会の機能強化及び多様な人材を確保するための環境整備に関する重点要望」（参考資料２参照）を決定したことを述べるとともに、第２回の研究会に提出した要望から、「９　選挙公営の拡大」の項目については、要望の趣旨を明確にするため、一部修正したことを説明しました。
　次に、11月14日に開催した「地方議会活性化シンポジウム2019」について、基調講演をされた河村　和徳構成員（東北大学大学院情報科学研究科准教授）と、パネルディスカッションのコーディネーターを務めた只野　雅人座長（一橋大学大学院法学研究科教授）から報告が行われ、意見交換がなされました。

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