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令和2年01月31日

地方議会・議員のあり方に関する研究会（第４回）に松尾会長が出席

　令和2年1月31日、総務省は、地方議会・議員のあり方に関する研究会（第4回）を開催し、全国町村議会議長会からは、松尾　文則会長（佐賀県有田町議会議長）が出席しました。
　まず、河村　和徳構成員（東北大学大学院情報科学研究科准教授）から「情報公開等に関する全国市区町村調査結果」について説明があり、その後、総務省から「地方議会・議員のあり方に関する論点整理（案）」について説明がありました。
　今回、総務省から示された論点整理案については、①地方議会の存在意義・多様な住民が参画する意義、②地方議員のなり手不足の要因に対応する際の視点、③地方議会に対する住民の理解、④地方議員のなり手不足の要因、⑤地方議員のなり手不足と選挙制度といった五つの論点に整理したものとなっています。
　説明後の意見交換で松尾会長は、議員のなり手不足解消に向けては、多様な人材が議会に参画し、議員として活動できる環境を整えることが最も重要であることから、「議会の機能強化及び多様な人材を確保するための環境整備に関する重点要望」を昨年の全国大会で決定したところであるが、その中でも特に「議会費に係る財政措置の充実」、とりわけ議員報酬については、国において議員報酬の水準のあり方や考え方を示し、議員報酬が引き上げやすい環境整備を図って頂きたいと発言しました。また、「選挙公営の拡大」については、町村議会議員のなり手不足が大きな問題となっている現在、選挙公営の拡大は待ったなしの最重要課題であることから、供託金制度を導入し、自動車、ポスター、ビラを選挙公営の対象とするとともに、「厚生年金への地方議会議員の加入」については、多様で有為な人材を確保する観点から厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現して頂きたいと発言しました。
　その他、「地方議会議員の位置付けの明確化」、「兼業禁止の緩和」、「休暇・休職・復職制度の整備」についても併せて要望するとともに、地方議員の選挙制度について、「クオータ制」と「連記制」を導入することについては慎重に審議するべきであるとの発言をしました。

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