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地方六団体の活動

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平成29年11月20日

第8回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会に櫻井会長が出席

第8回まち・ひと・しごと創生担当大臣との意見交換会

 平成29年11月20日、第8回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会が開催され、全国町村議会議長会の櫻井 正人会長(宮城県利府町議会議長)をはじめ地方六団体の会長が出席しました。
 会議の冒頭、梶山 弘志まち・ひと・しごと創生担当大臣から、「今年度は総合戦略の中間年を迎えており、既存の取組を加速化させるため、新たな施策により地方創生の新展開を図ってまいりたい。また、東京圏への転入超過数のほとんどが大学進学時、就職時の若者となっていることから、地方における若者の就学・就業を促進して、東京の一極集中の是正を図るため、①地方大学・地域産業推進交付金の創設により日本全国や世界から優秀な学生が集まるようなきらりと光る地方大学づくりを進めるとともに、東京の大学の新増設の抑制として原則東京23区の大学の定員増を認めないこと、②若者の雇用機会を創出として奨学金返還支援制度の全国展開、③地方拠点強化税制の延長・拡充による企業の地方移転等を推進することの3点を一体的に推進してまいりたい。国としては、これまでと同様に熱意のある地方公共団体に対しては、情報・人材・財政の地方創生版3本の矢で積極的に支援してまいりたい。地方創生推進交付金は、地方からの意見を踏まえ昨年度と同水準の予算確保に努力していくとともに、平成29年度補正予算は生産性革命等に資する施設整備への予算確保に努めてまいりたい。企業版ふるさと納税については、経済団体に周知しているところであるが、自治体側からも働きかけていただくとともに、さらなる制度活用に努めていただきたい。本日は、まち・ひと・しごと総合戦略の改訂と平成30年度概算要求及び税制改正要望について、忌憚のないご意見を賜りたい。」との発言がありました。
 続いて、地方六団体を代表して、山田 啓二全国知事会会長(京都府知事)から挨拶が行われ、その後、意見交換に入りました。
 本会の櫻井会長からは、「財政支援については、現在、町村は地方創生の実現に向けて、住民等と一体となって本格的な事業展開に取り組んでいるところであるが、町村の置かれている状況は、山間部や離島に位置するなど条件の厳しい地域もあり、成果が出るまで時間がかかるものもあるので、地方創生推進交付金については、長期にわたって施策展開が図れるよう継続的なものとしていただくとともに、その規模の拡充をお願いしたい。町村は地方創生をしっかり考えながら、一生懸命まちづくりに邁進しているところであるので、全国の様々な地域を実際に見て、施策展開を図っていただきたい。東京一極集中の是正については、現在、地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議において、活発な議論を行い、年末に最終報告を取りまとめいただくところである。東京に来ると地方に帰れないという様々な要因があるので、いろいろな形から分析し、必ずいつかは地元に帰るという施策を講じていただきたい。」と発言しました。

(地方六団体出席者)
 山田 啓二 全国知事会会長(京都府知事)
 柳居 俊学 全国都道府県議会議長会会長(山口県議会議長)
 松浦 正人 全国市長会会長(山口県防府市長)
 山田 一仁 全国市議会議長会会長(北海道札幌市議会議長)
 荒木 泰臣 全国町村会会長(熊本県嘉島町長)
 櫻井 正人 全国町村議会議長会会長(宮城県利府町議会議長)

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出席者
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資料1 総合戦略2017改訂版の基本的方向 (案)
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資料2 平成30年度概算要求及び税制改正要望について
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資料3 企業版ふるさと納税について
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参考資料 地方創生の取組について
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