政府・政党ヒアリング

平成30年11月28日

第10回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会に櫻井会長が出席

　平成30年11月28日、第10回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会が開催され、全国町村議会議長会の櫻井　正人会長（宮城県利府町議会議長）をはじめ地方六団体の会長が出席しました。
　会議の冒頭、片山　さつきまち・ひと・しごと創生担当大臣から、「地方創生も4年目を迎え、若者の雇用の増加や女性の就業率の向上等で一定の成果もみられるが、人口は2008年をピークに減り続けており、東京圏への転入超過数は約12万人に上っている。政府としては、東京一極集中の是正を最重要課題として取り組んでおり、次元の異なる大胆な地方創生を実現するため、今年5月、「ひと」と「しごと」に焦点を当てた「わくわく地方生活実現政策パッケージ」を取りまとめ、東京圏から地方へのＵＩＪターンによる起業・就労者の創出や、女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こしを行っていくこととしている。また、地方生活の魅力について効果的・戦略的な情報発信を行うなど、包括的かつ大胆な政策パッケージを実行するとともに、政府関係機関の地方移転、生涯活躍のまち、小さな拠点づくりなどの取り組みも推進してまいりたい。国としては、意欲的に地方創生にチャレンジしている地方公共団体に対して、引き続き、情報・人材・財政支援の三本の矢で、徹底的に支援してまいりたい。本日は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂に向けて、忌憚のない意見を賜りたい。」との発言がありました。
　続いて、地方六団体を代表して、上田　清司全国知事会会長（埼玉県知事）から挨拶が行われ、その後、意見交換に入りました。
　本会の櫻井会長からは、「財政支援については、現在、町村は地方創生の実現に向けて、住民等と一体となって本格的な事業展開に取り組んでいるところであるが、町村の置かれている状況は、山間部や離島に位置するなど条件の厳しい地域もあり、成果が出るまで時間がかかるものもあるので、地方創生推進交付金については、長期にわたって施策展開が図れるよう継続的なものとするとともに、その規模の拡充をお願いしたい。また、まち・ひと・しごと創生事業費を拡充・継続し、平成31年度も地方交付税総額と併せ、一般財源総額の確保も是非お願いしたい。次に、東京一極集中の是正については、東京圏へ12万人の転入超過という状況があることから、企業や政府機関等の地方移転について、引き続き積極的に推進していただくよう、お願いしたい。最後に、都市から地方への移住・交流については、若者を中心として地方から東京圏への転入超過が続くとともに、地方の担い手不足が深刻となっていることから、ＵＩＪターン対策の抜本的強化、女性や高齢者等の活躍の推進、国民の関心を惹きつける効果的・戦略的な情報発信など「わくわく地方生活実現政策パッケージ」の積極的な推進を図っていただくよう、お願いしたい。」と発言しました。

（地方六団体出席者）
　上田　清司　全国知事会会長（埼玉県知事）
　柳居　俊学　全国都道府県議会議長会会長（山口県議会議長）
　立谷　秀清　全国市長会会長（福島県相馬市長）
　山田　一仁　全国市議会議長会会長（北海道札幌市議会議長）
　荒木　泰臣　全国町村会会長（熊本県嘉島町長）
　櫻井　正人　全国町村議会議長会会長（宮城県利府町議会議長）

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