会議・要請活動

平成27年02月06日

都道府県会長会を開催し、平成27年度事業計画等を決定

　平成27年2月6日、全国町村議会議長会（蓬　清二会長）は、東京の全国町村議員会館において、平　将明地方創生担当内閣府副大臣並びに田口　一博新潟県立大学准教授をお招きし、都道府県会長会を開催しました。

（平副大臣あいさつ）
　都道府県会長会は江端　康二事務総長の司会で開会し、はじめに、平内閣府副大臣が、平成26年12月27日に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生ビジョン」及び「まち・ひと・しごと総合戦略」の概要説明を兼ねた挨拶に立ち、「国と地方が総力を挙げて地方創生を推進し、国民の意識が変わっていけば、活力ある日本社会に向けて未来が拓けていくものと確信している。」と、地方創生を始めるにあたっての国の方針を示されました。
　これに対し、蓬会長は「我々としても、何としても地域を振興・発展させなければいけないと思っている。地方創生に当たっては、執行部と良い緊張感を持ちつつも、人口を増加させ、地域に活力をつけるという共通の目標に向かって協力しながら、待ったなしの信念を持ち、必ずや成果が得られるよう頑張っていく所存である。」と地方創生に向けた並々ならぬ決意を表明しました。

（田口先生講演）
　平副大臣の挨拶に続いて、新潟県立大学の田口准教授が登壇し、「町村議会実態調査結果の分析～これからの町村議会～」と題して、全国町村議会議長会が毎年行っている町村議会実態調査の直近10年間の分析結果と、町村議会がこれから地方創生に向けて配慮すべき点について講演されました。

（会長挨拶・異動報告）
　田口准教授の講演の後、会議を再開し、蓬　清二会長（香川県直島町議会議長）が挨拶を述べた後、「役員及び都道府県会長の異動状況」を報告し、新任の埼玉県、東京都、山梨県、石川県及び滋賀県の会長が、それぞれ就任の挨拶を行いました。

（報告事項）
　報告第1号「まち・ひと・しごと創生総合戦略等の決定について」では、同戦略等が閣議決定されたことを受けて、平成26年12月27日に地方六団体が発した共同声明について、事務局から報告を行いました。
　報告第2号「今冬の大雪対策に関する緊急要望」では、平成27年1月8日に全国豪雪地帯町村議会議長会（須貝龍夫会長）と連名で行った要請活動について、事務局から報告を行いました。
　報告第３号「平成27年度地方財政対策についての共同声明」では、平成27年度政府予算案が閣議決定したことを受けて、平成27年1月14日に地方六団体が発した共同声明について、事務局から報告を行いました。
　報告第４号「平成27年度政府予算案等」では、平成26年12月24日の予算編成対策本部の設置以降の政府予算編成の経過について、事務局から報告を行いました。
　報告第５号「道州制と町村議会に関する研究会」では、同研究会の第18回から第21回会議の経過について、事務局から報告を行いました。
　報告第６号「町村議会の制度運営に関する検討委員会」では、平成27年2月5日に開催された同委員会の審議概要について、那須　清副委員長（宮崎県椎葉村議会議長）から報告を行いました。
　報告第７号「経過報告（企画調整部関係）」では、国と地方の協議の場、地方創生担当大臣と地方六団体との意見交換会、総務大臣・地方六団体会合など蓬会長が出席した国等の政策会議の経過について、事務局から報告を行いました。
　報告第８号「経過報告（議事調査部関係）」では、第31次地方制度調査会の審議経過について、事務局から報告を行いました。
　報告第９号「『平成26年度の地方からの提案等に関する対応方針』の閣議決定を受けて」では、農地転用許可権限の委譲など地方分権改革に関する地方からの提案に対し、対応方針が閣議決定されたことを受けて、地方六団体が発した共同声明について、事務局から報告を行いました。
　これら報告事項については、質疑等もなくすべて了承されました。

（議案審議）
　議案第１号「平成27年度事業計画」では、平成27年度に全国町村議会議長会が実施する会議、研修会、調査などの事業計画について審議した結果、全会一致で提案のとおり決定しました。
　議案第２号「平成27年度収支予算」では、上記事業計画を実施するための予算について審議した結果、全会一致で提案のとおり決定しました。

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