会議・要請活動

平成27年05月28日

都道府県会長会を開催し、平成26年度決算を承認

　平成27年5月28日、全国町村議会議長会（蓬　清二会長）は、東京の全国町村議員会館において、平成26年度決算を主たる議題とする都道府県会長会を開催しました。

（開会）
　初めに、蓬　清二会長（香川県直島町議会議長）が挨拶を述べた後、「役員及び都道府県会長の異動報告」が行われ、新たに就任した栃木県、東京都、富山県、静岡県、大阪府、兵庫県、岡山県及び大分県の会長並びに鳥取県及び愛媛県の会長職務代理副会長が、それぞれ挨拶を行いました。

（報告事項）
　報告第1号「道州制と町村議会に関する研究会」では、3月に同研究会が取りまとめた冊子「地方創生に向けた町村議会の対応」の概要について、事務局から報告を行いました。
　報告第2号「町村議会の制度・運営に関する検討委員会」では、5月27日に開催した委員会の審議概要にについて、柴田　清正委員長（山形県金山町議会議長）から報告を行いました。
　ここで、岩手県の昆　暉雄会長（岩手県山田町議会議長）から、「町村議員のなり手不足が深刻化していることを踏まえ、議会の権能強化、議員の身分・保障等に関する要望については、大会要望から切り離して、特別な要望として取り扱っていただきたい。」との発言があり、蓬会長は、これら要望の取扱いについては、今後検討する旨の回答を述べました。
　報告第３号「経過報告（企画調整部関係）」では、5月26日に開催された地方創生担当大臣と地方六団体との意見交換会のほか、地方創生やTPPをめぐる動きについて、事務局から報告を行いました。
　報告第４号「経過報告（議事調査部関係）」では、３月２日に開催された第31次地方制度調査会第２回総会のほか、地方制度調査会の審議状況について、事務局から報告を行いました。

（議案審議）
　議案第１号「平成26年度事業報告」及び議案第２号「平成26年度収支決算」は一括議題とされ、事務局からの説明に引き続き、大澤　義和監事（千葉県栄町議会議長）から「収支及び残高とも正確であり、かつ適正に処理されている」との監査報告が行われ、審議の結果、両議案は全会一致で提案のとおり承認されました。
　次に、議案第３号「標準町村議会会議規則等の改正」では、出産の場合における議会欠席の届出に関する取扱いを町村議会会議規則に新たに規定すること、また、杖を携帯する者を町村議会傍聴規則の「傍聴席に入ることができない者」から削除することの会議規則及び傍聴規則の改正案について審議した結果、全会一致で提案のとおり決定しました。

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