会議・要請活動

平成29年02月08日

都道府県会長会を開催し、平成29年度事業計画等を決定

　平成29年2月8日、全国町村議会議長会（飯田　德昭会長）は、東京の全国町村議員会館において、平成29年度事業計画及び予算を主たる議題とする都道府県会長会を開催しました。

（開会）
　初めに、飯田　德昭会長（三重県朝日町議会議長）が開会のあいさつを述べた後、「都道府県会長の異動」を報告し、新任の愛媛県、徳島県の会長がそれぞれ就任のあいさつを行いました。

（報告事項及び動議）
　報告第1号「平成29年度地方財政対策等について」では、平成29年度政府予算案が閣議決定されたことを受け、地方六団体が平成28年12月22日付で発した共同声明について、事務局から報告を行いました。
　報告第2号「平成29年度政府予算案等について」では、平成28年11月29日の平成29年度予算編成の基本方針閣議決定以降の経過等について、事務局から報告を行いました。
　報告第３号「町村議会の制度・運営に関する検討委員会」では、平成29年2月7日に開催された同委員会の審議概要について、西　日出海委員長（長崎県佐々町議会議長）及び事務局から報告を行いました。
　報告第4号「経過報告（企画調整部関係）」では国と地方の協議の場、まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体との意見交換会、総務大臣・地方六団体会合など飯田会長が出席した国等の政策会議の経過について、事務局から報告を行いました。
　報告第5号「経過報告（議員年金制度関係）」では、各都道府県議会及び市区町村議会における地方議会議員の年金制度に関する意見書の採択状況について、事務局から報告を行いました。
　報告第6号「九州各県町村議会議長会協議会からの申し入れ事項に対する理事会の決定について」では、九州各県町村議会議長会協議会から提案のあった全国町村議会議長会基地関係協議会（仮称）の立ち上げについては、「他の地方六団体の全国組織に同様の提案が上がった時点で検討する」とした理事会決定について、事務局から報告を行いました。
　ここで、徳里　直樹沖縄県会長（沖縄県嘉手納町議会議長）から「全国町村議会議長会基地関係協議会（仮称）の立ち上げに関する動議」が提出され、議案第６号として日程に追加され、「直ちに、全国町村議会議長会に基地関係協議会を設置すること」について審議が行われました。この案件については理事会決定と沖縄県提案（動議）とで意見が分かれたことから、動議に対する賛否を諮ったところ、賛成少数で否決されました。

（議案審議）
　議案第１号「平成29年度議長会事業計画」及び議案第２号「平成29年度議長会収支予算」は一括議題とされ、平成29年度に全国町村議会議長会が実施する会議、研修会、調査などの事業計画と、これらを実施するための予算について審議した結果、両議案は全会一致で提案のとおり決定しました。
　議案第3号「議長必携」では、議長必携の概要について事務局から説明し、審議した結果、全会一致で提案のとおり決定しました。
　議案第4号「政務活動費の透明性の向上に関する決議」では、決議の概要について事務局から説明し、審議の結果、全会一致で提案のとおり決定しました。
　議案第5号「町村議会議員の議員報酬等のあり方検討委員会の設置」では、委員会設置の概要案について事務局から説明し、審議の結果、全会一致で提案のとおり決定し、以上をもって都道府県会長会は閉会しました。

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