会議・要請活動

平成30年02月08日

都道府県会長会を開催し、平成30年度事業計画等を決定

　平成30年2月8日、全国町村議会議長会（櫻井　正人会長）は、東京の全国町村議員会館において、平成30年度事業計画及び予算を主たる議題とする都道府県会長会を開催しました。

（開会）
　初めに、櫻井　正人会長（宮城県利府町議会議長）が開会のあいさつを述べた後、「都道府県会長の異動」を報告し、新任の山梨県、徳島県の会長がそれぞれ就任のあいさつを行いました。

（報告事項）
　報告第1号「平成30年度地方財政対策等についての共同声明」では、平成30年度政府予算案が閣議決定されたことを受け、地方六団体が平成29年12月22日付で発した共同声明について、事務局から報告を行いました。
　報告第2号「平成30年度政府予算案等について」では、平成29年12月8日の平成30年度予算編成の基本方針閣議決定以降の経過等について、事務局から報告を行いました。
　報告第３号「町村議会の制度・運営に関する検討委員会」では、平成30年2月7日に開催された同委員会の審議概要について、阿部　文夫委員長（秋田県大潟村議会議長）及び事務局から報告を行いました。
　報告第４号「町村議会議員の議員報酬等のあり方検討委員会」では、平成29年11月2日、同12月18日及び平成30年1月29日にそれぞれ開催された同委員会の審議概要について事務局から報告を行いました。
報告第5号「経過報告（企画調整部関係）」では国と地方の協議の場、まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体との意見交換会、総務大臣・地方六団体会合など櫻井会長が出席した国等の政策会議の経過について、事務局から報告を行いました。
　報告第6号「経過報告（議事調査部関係）」では、高知県大川村の町村総会の検討をめぐる動きについて、事務局から報告を行いました。
　報告第7号「厚生年金への地方議会議員の加入についての要望」及び報告第8号「経過報告（議員年金制度関係）」は一括議題とされ、国への要請活動の概要及び各都道府県町村議会議長会会長に依頼した要請活動の内容について、事務局から報告を行いました。
　
（議案審議）
　議案第１号「平成30年度議長会事業計画」及び議案第２号「平成30年度議長会収支予算」は一括議題とされ、平成30年度に全国町村議会議長会が実施する会議、研修会、調査などの事業計画と、これらを実施するための予算について審議した結果、両議案は全会一致で提案のとおり決定しました。
　議案第3号「2025年国際博覧会の大阪・関西誘致に関する決議」では、決議の概要について事務局から説明し、審議した結果、全会一致で提案のとおり決定しました。これを受けて、川嶋玲子大阪府会長（大阪府島本町議会議長）から、同国際博覧会の誘致にあたっては、全国規模での機運醸成が不可欠であることから、今後も協力をお願いしたい旨の発言がありました。
　議案第4号「町村議会のあり方に関する研究会検討案に対する意見」では、同意見の案文について事務局から説明し、審議の結果、全会一致で提案のとおり決定しました。
　最後に、その他の案件として、「仙台市で開催する都道府県会長会等の日程案」について、事務局から説明しました。
　以上をもって都道府県会長会は閉会しました。

（講　演）
　町村議会議員の議員報酬等のあり方検討委員会の中間報告として、同委員会の委員長を務める江藤　俊昭山梨学院大学大学院研究科長・法学部教授より、講演を行いました。

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