（負担金の納付）

第１条　町村の議会の議長（以下この章及び第６章において「議長」という。）は、町村に対し、当該町村が町村議会議員共済会（以下「共済会」という。）の定款（以下「定款」という。）第３６条の規定により納付すべき負担金額を通知するものとする。

２　議長は、町村が前項の規定により、負担金を共済会に払い込んだときは、負担金払込通知書（第１号様式）により会長に通知するものとする。

３　議長は、前項の通知書に代えて、負担金払込額の通知事務のため共済会が作成したウェブサイト上のプログラムを通じて共済会の電子計算機に払込額を送信することにより通知を行うことができる。

（旧退職年金、特例退職年金、旧退職一時金、特例退職一時金、代替退職一時金、旧公務傷病年金又は特例公務傷病年金の決定の請求）

第２条　旧退職年金又は特例退職年金（以下「退職年金」という。）の決定を請求する者は、退職年金決定（改定）請求書（第２号様式）を、旧退職一時金、特例退職一時金又は代替退職一時金（以下「退職一時金」という。）の決定を請求する者は、退職一時金決定請求書（第３号様式）を、旧公務傷病年金又は特例公務傷病年金（以下「公務傷病年金」という。）の決定を請求する者は、公務傷病年金決定（改定）請求書（第４号様式）を、退職当時属していた町村の議会の議長（以下この章から第５章（第１６条を除く。）まで「議長」という。）を経て会長に提出しなければならない。

２　前項の請求書には、次の各号（退職一時金を請求する場合にあつては第２号から第４号までを除く。）に掲げる書類を添えなければならない。

３　公務傷病年金決定（改定）請求書（第４号様式）には、前項各号に掲げる書類のほか次の書類を添えなければならない。

（障害による退職年金の停止の解除の請求）

第３条　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成２３年法律第５６号。以下「廃止法」という。）の規定によりなお従前の例によるとされた廃止法による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「なお従前の例によることとされた旧法」という。）第１６４条第２項の規定により、退職年金の停止の解除を受けようとする者は、障害による退職年金の停止の解除請求書（第５号様式）に次の書類を添えて、議長を経て会長に提出しなければならない。

（退職年金又は公務傷病年金の改定の請求）

第４条　退職年金の額の改定を請求する者は、退職年金決定（改定）請求書（第２号様式）に第２条第２項各号に掲げる書類のほか、年金証書を添えて、議長を経て会長に提出しなければならない。

２　公務傷病年金の額の改定を請求する者は、公務傷病年金決定（改定）請求書（第４号様式）に第２条第２項各号及び第３項第３号に掲げる書類のほか、年金証書を添えて、議長を経て会長に提出しなければならない。

３　前２項の規定は、退職年金を公務傷病年金に改定する場合又は公務傷病年金を退職年金に改定する場合の請求手続について準用する。

（再審査の請求）

第５条　定款第４０条第１項の規定により、再審査を請求する者は、再審査請求書（第６号様式）に関係書類を添えて議長を経て審査会の委員長に提出しなければならない。

（旧遺族年金、特例遺族年金、旧遺族一時金又は特例遺族一時金の決定の請求）

第６条　旧遺族年金又は特例遺族年金（以下「遺族年金」という。）の決定を請求する者は、遺族年金決定請求書（第７号様式）を、旧遺族一時金又は特例遺族一時金（以下「遺族一時金」という。）の決定を請求する者は、遺族一時金決定請求書（第８号様式）を議長を経て会長に提出しなければならない。

２　遺族年金の請求書には、次の書類（配偶者が請求する場合にあつては第６号から第８号を除く。）を添えなければならない。

３　遺族一時金決定請求書には、前項第１号、第２号及び第５号（配偶者が請求する場合にあつては戸籍抄本とする。）から第８号までに掲げる書類（配偶者が請求する場合にあつては第６号から第８号を除く。）を添えなければならない。

４　第１項の場合において同順位者が２人以上あるときは、そのうち１人を当該遺族年金又は遺族一時金請求及び受領についての総代者と定め、遺族年金又は遺族一時金の決定の請求をするものとする。この場合は、第２項各号に掲げる書類のほか、次の書類を添えなければならない。

（遺族年金の転給の請求）

第７条　遺族年金を受ける権利を有する者が、その権利を失つた場合において、後順位者が遺族年金の転給を請求するときは、遺族年金転給請求書（第９号様式）に次の書類を添えて、議長を経て会長に提出しなければならない。

２　前条第４項の規定は、前項の場合において同順位者が２人以上あるときの請求について準用する。

（遺族年金証書の書換の請求）

第８条　遺族年金を受ける者が２人以上ある場合において、そのうち一部の者が失権したときは、失権者以外の者（２人以上の場合は総代者）は、遺族年金証書書換請求書（第１０号様式）に遺族年金証書及び失権者が遺族年金を受ける権利を失つたことを証明する書類を添えて、議長を経て会長に提出しなければならない。

２　前項の場合において、総代者である遺族年金の受給者が失権し、なお遺族年金を受ける権利を有する者が２人以上あるときは、前項に規定する書類のほか、これらの遺族年金を受ける権利を有する者全員が連署した総代者選任届（第１６号様式）を添えなければならない。

（支払未済の給付の請求）

第９条　定款第２９条の規定により支払未済の給付を請求する場合において、当該共済給付金が、死亡した共済給付金受給権者が生存中に決定を得たものであるときは、請求者は、支払未済給付請求書（第１１号様式）に次の書類を添えて、議長を経て会長に提出しなければならない。

２　定款第２９条の規定により支払未済の給付を請求する場合において、当該共済給付金が、死亡した共済給付金受給権者が生存中に決定を得ていなかつたものであるときは、請求者は、当該共済給付金の請求書に次の書類を添えて、議長を経て会長に提出しなければならない。

（添付書類の省略）

第１０条　二以上の給付を同時に請求する者は、これらの給付の請求の際、添付すべき書類が同一であるときは、一の添付書類により、これらの給付の請求をすることができる。

（年金証書等を添えることが出来ない場合の請求）

第１１条　共済給付金の請求について、年金証書又は一時金決定通知書を添えなければならない場合において、亡失その他の理由によりこれを添えることができないときは、その旨を記載した書類を提出しなければならない。

（共済給付金の決定）

第１２条　会長は、共済給付金の請求を受けた場合においては、これを審査し、共済給付金を受ける権利を有するものと認めたときは、その共済給付金額を決定するものとする。この場合において、当該共済給付金が年金である場合は、退職年金証書、公務傷病年金証書又は遺族年金証書（第１７号様式）を、一時金である場合は、退職一時金決定通知書又は遺族一時金決定通知書（第１８号様式）を、第９条の規定による支払未済の給付の請求に対しては、支払未済給付決定通知書（第１９号様式）を、それぞれ請求者に交付するものとする。

（年金である共済給付金の改定）

第１２条の２　廃止法附則第２１条の規定に基づき退職年金、公務傷病年金及び遺族年金の額を改定したときは、年金額改定通知書（第２０号様式）を年金である共済給付金の受給権者（以下「年金受給権者」という。）に交付するものとする。

２　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成１８年法律第６３号。）附則第４条、第５条及び廃止法附則第３条の規定に基づき退職年金の額を改定したときは、年金額改定通知書（第２０号様式）を年金受給権者に交付するものとする。

（年金証書の再交付）

第１３条　年金受給権者は、年金証書を亡失し、又は損傷したときは、年金証書再交付申請書（第２１号様式）に年金証書亡失届（第２２号様式）又は損傷した年金証書を添えて、議長を経て会長に提出しなければならない。

（共済給付金の支払方法）

第１４条　共済給付金の支払いは、銀行等金融機関により送金するものとする。

（共済給付金の支払日）

第１４条の２　年金である共済給付金の支払日は、定款第２３条第３項に定める支給期月の５日（その日が銀行等金融機関の休業日に当るときは、直前の営業日又は取扱日）とする。

２　一時金及び支払未済である共済給付金の支払日は、当該一時金及び支払未済給付金を決定した月の末日の前々日（その日が銀行等金融機関の休業日に当るときは、直前の営業日又は取扱日）とする。

第１５条　会長は、共済給付金の支払いを取引金融機関に委託することができる。

（再就職の届出）

第１６条　退職年金又は公務傷病年金を受ける者が町村議会議員として再就職したときは、直ちに議会議員再就職届（第２３号様式）をその属する町村の議長を経て会長に提出しなければならない。

（異動の届出）

第１７条　年金受給権者は、次の各号に掲げる事由に該当したときは、直ちに異動届（第２４号様式）に当該各号に掲げる書類を添えて、議長を経て会長に提出しなければならない。

２　会長は、前項第２号の事由による異動届の提出があつたときは、都道府県知事（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第３０条の１０第１項の規定により指定情報処理機関に行わせることとした場合にあつては、指定情報処理機関。以下「都道府県知事等」という。）から住民基本台帳法第３０条の５第１項に規定する本人確認情報（以下「本人確認情報」という。）の提供を受け、必要な事項について確認を行う。

３　会長は、前項による確認ができない者に対して、住民票抄本の提出を求めることができる。

４　会長は、第１項第１号の規定により、年金証書の提出があつたときは、直ちにその記載事項を訂正してこれを年金受給権者に交付するものとする。

（受給権消滅等の届出）

第１８条　年金受給権者が死亡し、又はその権利を失つたとき（第７条若しくは第８条の規定の適用を受けることとなるとき又は退職年金若しくは公務傷病年金を受ける権利を有していた者が死亡したことによりその者の遺族が遺族年金を受けるときを除く。）は、その遺族又は年金である共済給付金を受ける権利を失つた者は、直ちに受給権消滅届（第２５号様式）に年金証書及びその事実を証明する書類を添えて、議長を経て会長に提出しなければならない。

（受給権の存否の確認）

第１９条　会長は、定款２３条第３項に規定する支給期月の前月において、都道府県知事等から年金受給権者に係る本人確認情報の提供を受け、当該受給権者の生存の事実を確認するものとする。

２　会長は、前項の本人確認情報の提供を受けるため、会長が必要と認める場合は年金受給権者に対し、当該年金受給権者に係る住民基本台帳法第７条第１３号に規定する住民票コードの報告を求めることができる。

３　会長は、第１項の規定により本人確認情報の提供を受け、生存の事実が確認されなかつた年金受給権者に対しては、当該確認されなかつた月以後に支払うべき年金である共済給付金の支払いを差し止めるものとする。

（受給権者の現況の届出）

第２０条　前条第１項の規定に基づく本人確認情報の提供を受けることができない年金受給権者（なお従前の例によることとされた旧法第１６４条の規定により支給を停止されている者を除く。）にあっては、毎年２月末日までに戸籍抄本又は現況届（第２６号様式）を、議長を経て会長に提出しなければならない。

２　定款第２６条第２項に規定する重度障害の状態で生活資料を得るみちがない者にあつては、重度障害の状態を証明する共済給付診断書（第１３号様式。障害の状態が固定して将来その障害の程度が増進し、又は減退することがないと認められる者を除く。）及び生活資料を得るみちがないことを証明する書類を、議長を経て会長に提出しなければならない。

３　公務傷病年金を受ける者にあつては、前年１月１日以後における症状の経過を記載した共済給付診断書（第１３号様式）を、議長を経て会長に提出しなければならない。

４　前３項の規定により提出すべき書類は、その年の１月１日以後において作成されたものでなければならない。

５　正当な理由がなく前項に規定する書類を提出しない者に対しては、その提出があるまでその年の３月以後に支給すべき年金である共済給付金の支払いを差し止めるものとする。

（所得の届出）

第２１条　会長は、退職年金を受ける者から地方議会議員共済会による所得情報取得についての許諾書（第２７号様式）の提出を受けて、廃止法附則第２７条の規定に基づき市区町村からその者の前年の所得に関する資料を、都道府県議会議員共済会、市議会議員共済会及び町村議会議員共済会が共同で作成した所得調査システムにより取得することができる。

２　前項に規定する地方議会議員共済会による所得情報取得についての許諾書の提出がない場合、又は住所異動等により市区町村から資料の提供が得られない場合は、当該退職年金を受ける者は、毎年７月末日までに所得に関する届（第２８号様式）に前年分の総所得金額を証明する書類を添えて、会長に提出しなければならない。

３　正当な理由がなく前項に規定する書類を提出しない者に対しては、その提出があるまで、その年の６月以後に支給すべき退職年金は、支給を差し止めるものとする。

（給付制限の届出）

第２２条　共済給付金の受給権者が、なお従前の例によることとされた旧法第１６４条の３に規定する給付制限を行うべき事由に該当したときは、給付の制限に係る届（第２９号様式）により会長に届け出なければならない。

２　禁固以上の刑に処せられて、その執行猶予の言渡しを受けた者が、その言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したときは、執行猶予期間満了に関する届（第３０号様式）を、その刑の執行を受けた者が、その刑の執行を満了したときは、刑の執行満了に関する届（第３１号様式）を会長に届け出なければならない。

（議会議員就職者の通知）

第２３条　議長は、議員に就職した者があつたときは、直ちに議会議員就職者通知書（第３２号様式）により会長に通知しなければならない。

（議会議員退職者の通知）

第２４条　議長は、議員を退職した者があつたときは、直ちに議会議員退職者通知書（第３３号様式）により会長に通知しなければならない。

（標準報酬月額の変更の通知）

第２５条　議長は、標準報酬月額に変更があつたときは、直ちに標準報酬月額変更通知書（第３４号様式）を会長に提出しなければならない。

２　標準報酬月額の変更が遡及適用される場合であつて、当該遡及期間内に決定した共済給付金があるときは、議長は、前項の規定により提出すべき書類に共済給付金に係る更生申請書（第３５号様式）を添えて、会長に提出しなければならない。

　附　則

この規則は、昭和３７年１２月１日から施行する。

　附　則

この規則は、昭和４０年６月１日から施行する。

　附　則

この規則は、昭和４２年４月１日から施行する。

　附　則

この規則は、昭和４６年４月１日から施行する。

　附　則

この規則は、昭和４７年４月１日から施行する。

　附　則

この規則は、昭和４８年３月６日から施行する。

　附　則

この規則は、昭和４８年７月２５日から施行する。

　附　則

この規則は、昭和４９年７月１日から施行する。

　附　則

この規則は、昭和５３年９月１日から施行する。

　附　則

この規則は、昭和５６年１２月１０日から施行する。

　附　則

この規則は、昭和５７年１０月２８日から施行し、昭和５７年１０月１日から適用する。

　附　則

この規則は、昭和５８年４月１日から施行する。

　附　則

この規則は、昭和６３年４月１日から施行する。

　附　則

この規則は、平成７年４月１日から施行する。

　附　則

この規則は、平成７年５月３０日から施行する。

　附　則

この規則は、平成７年１２月１日から施行する。

　附　則

この規則は、平成１５年４月１日から施行する。

　附　則

この規則は、平成１７年４月１日から施行する。

　附　則

この規則は、平成１９年１０月１日から施行する。

　附　則

この規則は、平成２０年９月１日から施行する。

　附　則

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。

　附　則

　附　則

この規則は、令和２年１月１日から施行する。

　附　則

この規則は、令和３年３月１５日から施行する。

　附　則

この規則は、令和５年６月１日から施行する。