地方議会議員年金制度については、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成23年法律第56号。以下「廃止法」という。）に基づき、平成23年6月1日をもって廃止されました。
　廃止法においては、経過措置として制度廃止後に支給される退職年金について、高額所得者に対する支給停止措置が強化されたことから、全ての退職年金受給者（当年に支給事由が発生した者を除く。）に対し、前年の所得を調査する必要が生じました。
　 所得調査の方法は、退職年金受給者ご本人の許諾があることを前提に、共済会が市区町村に対して、退職年金受給者に係る住民税の課税総所得金額ベースの所得情報の提供を依頼する方式を採用します。
　 所得調査は、毎年6月から7月にかけて実施することとし、これにより支給停止措置に該当した方の支給停止期間は、当年6月分（9月支給分）から翌年5月分（6月支給分）となります。（詳細は、高額所得者に対する退職年金の支給停止措置参照）
　 当該、所得調査を実施するにあたり、退職年金受給者の皆様並びに市区町村税務担当者の皆様に、当該調査の実施方法等についてご理解・ご協力賜りたく、下記のとおりご案内申し上げますので、よろしくお取り計らい願います。

退職年金受給者の皆様へ

所得調査の実施方法についてご案内します。

市区町村税務担当者の皆様へ

退職年金受給者に対する所得調査を実施するにあたり、市区町村税務担当者の皆様に、当該調査の実施方法等についてご理解・ご協力賜りたく、共済会への所得情報の提供方法等についてご案内しますので、よろしくお取り計らい願います。