(1) 依頼方法
　　毎年6月頃、共済会から市区町村に対し、所得情報提供依頼文書を送付

(2) 調査対象者
　　共済会が退職年金を支給している全ての受給者（前年12月までに支給事由が生じたものに限る）で、共済会が市区町村から所得情報の提供を受けることについて許諾した者（許諾者の情報はLGWAN回線を使用した「許諾書確認システム」により提供）

(3) 依頼対象市区町村
　　調査対象者の毎年1月1日現在における住所地の市区町村

(4) 提供を依頼する所得情報
　　当年度（前年分）個人住民税における次の①～⑤の金額

(1) 実施時期
　　毎年6月中旬から7月中旬までの1ヶ月程度を予定

(2) 許諾者情報の提供
　　共済会が設置した専用サーバ上の「許諾書確認システム」により、調査対象者の許諾情報を次の手順によりご確認いただきます。（詳細は、「許諾書確認システム」操作マニュアルをご覧ください。）

(3) 所得情報の提供方法
　　共済会が設置した専用サーバ上の「所得調査システム」により、調査対象者の所得情報を次の手順により提供いただきます。（詳細は、「所得調査システム」操作マニュアルをご覧ください。）

(1) 地方議会議員共済会は、年金受給者に対して、所得情報の提出を求めることができ、正当な理由なくこれに応じない者に対しては、年金給付を差し止めることができること。（廃止法附則第26条）

(2) 地方議会議員共済会は、年金給付に関する処分に関し必要がある場合には、年金受給者の所得情報について、官公署に対し必要な資料の提供を求めることができること。（廃止法附則第27条）

(3) 地方議会議員共済会の役職員又は役職員であった者には秘密保持義務が課せられ、違反した場合には罰則の適用があること。（廃止法附則第24条及び第28条）

→　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（廃止法）（抄）はこちら (120KB)