議長会ニュース > バックナンバー


バックナンバー


2025年度 |  2024年度 |  2023年度 |  2022年度 |  2021年度 |  2020年度 |  2019年度 |  2018年度 |  2017年度 |  2016年度 |  2015年度 |  2014年度 |  2013年度 |  2012年度 |  2011年度 |  2010年度 |  2009年度 |  2008年度 |  2007年度 |  2006年度 |  2005年度
10/03/05 義務付け・枠付けの見直しについて、地方３議長会が緊急要請
10/03/05 「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」及び「国と地方の協議の場に関する法律案」の閣議決定を受けて、地方６団体が緊急声明
10/02/07 「北方領土返還要求全国大会」を開催
10/01/13 子ども手当に関し、地方６団体会長と長妻厚労相が会談
09/12/25 平成２２年度政府予算について、原口総務大臣等に要請
09/12/23 子ども手当の地方負担について、地方６団体が共同声明
09/12/23 地方財政対策決着を受けて地方６団体が共同声明
09/12/17 地方財政対策に関する地方６団体会長と原口総務相が会談
09/12/15 地方分権改革推進計画の閣議決定を受けて、地方６団体が共同声明
09/12/14 地域主権戦略会議に対し、地方６団体が「地域主権推進の工程表に関する意見」を提出
09/12/10 子ども手当の地方負担に反対し、地方６団体が緊急声明
09/11/18 自民党総務部会で平成２２年度税制改正等について意見陳述
09/11/17 「地方分権推進全国会議」を開催
09/11/16 「国と地方の協議の場」に出席
09/11/09 地方分権改革推進委員会の第４次勧告を受けて、地方６団体が共同声明
09/10/23 地方財政対策に関する地方６団体会長と原口総務相が会談
09/10/15 子育て応援特別手当の執行停止の報道を受け、地方６団体が共同声明
09/10/07 地方分権改革推進委員会の第３次勧告を受けて、地方６団体が共同声明
09/09/16 鳩山新内閣発足を受けて地方６団体が共同声明
09/09/09 地方６団体が民主党に対し、国と地方の協議の早期開始を要請
09/07/02 地方分権改革推進委員会の税財政論点整理素案に対し、地方６団体が声明
09/05/28 自民党日本経済再生戦略会議に出席
09/05/27 麻生総理と地方６団体との懇談
09/05/27 第５回国・地方の定期意見交換会に出席
09/04/08 経済危機対策に関し地方６団体と麻生総理が会談
09/04/02 自民党漂流・漂着物対策特別委員会・部会合同会議で意見陳述





page top ↑